【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
2015/06/12 (Fri) 17:22
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▼低炭素化支援通信▼
「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
第48号：発行日2015年6月12日
＜配信数：2,128名＞
■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
方に省エネ・節電・CO2削減・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報を
お送りしております。
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配信停止の手続きをよろしくお願い申し上げます。
「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
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＜＜＜はじめに＞＞＞
長期エネルギー需給見通しについて、パブリックコメントの募集が開始されました。
「パブリックコメント」
http://c.bme.jp/17/19/130/XXXX
＜＜＜平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募予告が公表＞＞＞
平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募予告が公表されました。
・公募期間
平成27年6月19日（金）～平成27年7月15日（水）※17：00必着
・補助事業の概要
既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の
導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び
「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等
事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金
（経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく
国庫補助金）の交付を行います。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は、製造
プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。
また、電力ピーク対策についても同様に支援対象とするとともに、エネルギー管理支援
サービス事業者（以下「エネマネ事業者」という。）を活用し、エネルギーマネジメント
システム（以下「EMS」という。）を導入することでより一層の効率的・効果的な
省エネルギーを実施する事業についても支援を行います。
・説明会
開催日：6月22日（月）～ 6月26日（金）
開催地：東京、岩手、高知、宮城、広島、北海道、大阪、福岡、愛知、沖縄
○詳細は下記をご参照下さい○
「環境共創イニシアチブHP」
http://c.bme.jp/17/19/131/XXXX
【弊社コメント】
新規採択分の予算額が気になるところです。
＜＜＜平成26年度補正予算地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業（B類型）が
交付決定＞＞＞
平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／
地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業（B類型）が交付決定されました。
○詳細は下記をご参照下さい○
「環境共創イニシアチブHP」
http://c.bme.jp/17/19/132/XXXX
【弊社コメント】
申請件数約1,800件（非公式情報です）に対して採択件数449件でしたので、
採択率約25％と大変厳しい結果でした。
＜＜＜省エネ法の平成27年度の特定事業者等の現地調査の実施方針が公表＞＞＞
経済産業省では、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「省エネ法」といい
ます。）」に基づき指定を受けた特定事業者及び特定連鎖化事業者（以下「特定事業者等」
といいます。）のエネルギー管理指定工場等及び本社事務所におけるエネルギー管理、
省エネルギー活動の実態の把握及び事業者の取組の推進に資する情報の収集のため、民間
調査機関等に委託を行い、事業所管省庁と協力して、特定事業者等を対象に「工場等における
エネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準※1」（以下「判断基準」といい
ます。）の遵守状況に関する現地調査を実施します。平成27年度は次の方針で実施する
ことといたします。
調査対象
（1）第一種エネルギー管理指定工場等及び第二種エネルギー管理指定工場等
第一種エネルギー管理指定工場等約200工場等、第二種エネルギー管理指定工場等
約200工場等を調査対象とします。
（2）特定事業者等の本社機能を有する事務所及びその者の設置する工場等
(1)の原単位変化率による抽出で抽出されたエネルギー管理指定工場等及びそれを
保有する特定事業者等の本社機能を有する事務所約100ヵ所を調査対象とします
（3）特定事業者等の本社機能を有する事務所
平成26年度に提出された省エネ法定期報告書の特定－第8表において、「整備（配置、
実施）していない」と報告した特定事業者等約1,000ヵ所を調査対象とします。
○詳細は下記をご参照下さい○
「資源エネルギー庁HP」
http://c.bme.jp/17/19/133/XXXX
【弊社コメント】
判断基準を遵守していない本社が約1,000社も現地調査の対象となります。
☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆
■エネルギー需要家のための省エネ実践セミナーを開催致します。
【第4回首都圏】
2015年6月22日(月) 14:15～16:30（開場：14:00）
大田区産業プラザPiO6階 F会議室
（東京都大田区南蒲田1丁目20-20・京浜急行「京急蒲田駅」徒歩3分）
【第8回大名古屋】
2015年6月17日(水) 14:15～16:30（開場：14:00）
名古屋ビジネスインキュベータ金山1階 会議・研修室
（愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号・JR「尾頭橋駅」徒歩3分）
●第１部 14:15～15:45
「改正省エネ法定期報告書・中長期計画書作成のポイント及び省エネ補助金の活用方法」
「エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト【エネ共】の活用方法」
講師：松島康浩（低炭素化支援株式会社 代表取締役）
●第２部 15:45～16:30
「省エネ情報交換会」（各自で省エネ情報交換）
●定員 ：20名（各会場共）
●受講料 ：無料（エネルギー需要家）
10,000円（エネルギー需要家以外 税込）
●申込み方法 ：チラシの参加申込書に記入後、FAX又はEメールにてお申込み下さい。
●主催 ：低炭素化支援株式会社
○詳細は下記をご参照下さい○
「弊社HP」
http://c.bme.jp/17/19/134/XXXX
■第5期（平成26年5月1日～平成27年4月30日）の決算書を掲載しました。
「弊社HP」
http://c.bme.jp/17/19/135/XXXX
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■発行
低炭素化支援株式会社
責任者：松島康浩
E-mail：info@teitannso.jp URL：http://www.teitannso.jp/
【本社】
〒454-0012 愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
名古屋ビジネスインキュベータ金山2階
TEL：052-684-4173 FAX：052-684-4174
【首都圏支援センター】
〒140-0014 東京都品川区大井1丁目6番3号 アゴラ大井町ビル3階
TEL：03-5962-7716 FAX：03-6683-3103
★エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト★
「エネ共」 http://enekyo.info/
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長期エネルギー需給見通しについて、パブリックコメントの募集が開始されました。
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＜＜＜平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募予告が公表＞＞＞
平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募予告が公表されました。
・公募期間
平成27年6月19日（金）～平成27年7月15日（水）※17：00必着
・補助事業の概要
既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の
導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び
「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等
事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金
（経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく
国庫補助金）の交付を行います。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は、製造
プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。
また、電力ピーク対策についても同様に支援対象とするとともに、エネルギー管理支援
サービス事業者（以下「エネマネ事業者」という。）を活用し、エネルギーマネジメント
システム（以下「EMS」という。）を導入することでより一層の効率的・効果的な
省エネルギーを実施する事業についても支援を行います。
・説明会
開催日：6月22日（月）～ 6月26日（金）
開催地：東京、岩手、高知、宮城、広島、北海道、大阪、福岡、愛知、沖縄
○詳細は下記をご参照下さい○
「環境共創イニシアチブHP」
http://c.bme.jp/17/19/131/XXXX
【弊社コメント】
新規採択分の予算額が気になるところです。
＜＜＜平成26年度補正予算地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業（B類型）が
交付決定＞＞＞
平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／
地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業（B類型）が交付決定されました。
○詳細は下記をご参照下さい○
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http://c.bme.jp/17/19/132/XXXX
【弊社コメント】
申請件数約1,800件（非公式情報です）に対して採択件数449件でしたので、
採択率約25％と大変厳しい結果でした。
＜＜＜省エネ法の平成27年度の特定事業者等の現地調査の実施方針が公表＞＞＞
経済産業省では、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「省エネ法」といい
ます。）」に基づき指定を受けた特定事業者及び特定連鎖化事業者（以下「特定事業者等」
といいます。）のエネルギー管理指定工場等及び本社事務所におけるエネルギー管理、
省エネルギー活動の実態の把握及び事業者の取組の推進に資する情報の収集のため、民間
調査機関等に委託を行い、事業所管省庁と協力して、特定事業者等を対象に「工場等における
エネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準※1」（以下「判断基準」といい
ます。）の遵守状況に関する現地調査を実施します。平成27年度は次の方針で実施する
ことといたします。
調査対象
（1）第一種エネルギー管理指定工場等及び第二種エネルギー管理指定工場等
第一種エネルギー管理指定工場等約200工場等、第二種エネルギー管理指定工場等
約200工場等を調査対象とします。
（2）特定事業者等の本社機能を有する事務所及びその者の設置する工場等
(1)の原単位変化率による抽出で抽出されたエネルギー管理指定工場等及びそれを
保有する特定事業者等の本社機能を有する事務所約100ヵ所を調査対象とします
（3）特定事業者等の本社機能を有する事務所
平成26年度に提出された省エネ法定期報告書の特定－第8表において、「整備（配置、
実施）していない」と報告した特定事業者等約1,000ヵ所を調査対象とします。
○詳細は下記をご参照下さい○
「資源エネルギー庁HP」
http://c.bme.jp/17/19/133/XXXX
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【第4回首都圏】
2015年6月22日(月) 14:15～16:30（開場：14:00）
大田区産業プラザPiO6階 F会議室
（東京都大田区南蒲田1丁目20-20・京浜急行「京急蒲田駅」徒歩3分）
【第8回大名古屋】
2015年6月17日(水) 14:15～16:30（開場：14:00）
名古屋ビジネスインキュベータ金山1階 会議・研修室
（愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号・JR「尾頭橋駅」徒歩3分）
●第１部 14:15～15:45
「改正省エネ法定期報告書・中長期計画書作成のポイント及び省エネ補助金の活用方法」
「エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト【エネ共】の活用方法」
講師：松島康浩（低炭素化支援株式会社 代表取締役）
●第２部 15:45～16:30
「省エネ情報交換会」（各自で省エネ情報交換）
●定員 ：20名（各会場共）
●受講料 ：無料（エネルギー需要家）
10,000円（エネルギー需要家以外 税込）
●申込み方法 ：チラシの参加申込書に記入後、FAX又はEメールにてお申込み下さい。
●主催 ：低炭素化支援株式会社
○詳細は下記をご参照下さい○
「弊社HP」
http://c.bme.jp/17/19/134/XXXX
■第5期（平成26年5月1日～平成27年4月30日）の決算書を掲載しました。
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■発行
低炭素化支援株式会社
責任者：松島康浩
E-mail：info@teitannso.jp URL：http://www.teitannso.jp/
【本社】
〒454-0012 愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
名古屋ビジネスインキュベータ金山2階
TEL：052-684-4173 FAX：052-684-4174
【首都圏支援センター】
〒140-0014 東京都品川区大井1丁目6番3号 アゴラ大井町ビル3階
TEL：03-5962-7716 FAX：03-6683-3103
★エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト★
「エネ共」 http://enekyo.info/
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